国際協力推進協会は、政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの国際協力について調査や情報提供を行うとともに、日本の内外において広報活動を行うことにより、国際協力の推進をはかることを目的としています。そのような情報を提供し展示するために、協会内に広報センターとして「国際協力プラザ」を設けています。

財団法人自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International Relations: CLAIR)は、地域における国際化の気運の高まりを受け、こうした動きを支援し、一層推進するための地方公共団体の共同組織として昭和63年に設立。　東京に本部を、各都道府県・政令指定都市に支部を置き、国内ネットワークを整備するとともに、世界の主要都市に海外事務所を設置することとしており、 現在ニューヨーク、 ロンドン（平成元年）、パリ、 シンガポール（2年）、 ソウル（5年）、 シドニー（6年） 北京（9年）に海外事務所を設置しています。

　

財団法人助成財団センターは、助成、表彰、奨学等を行う財団法人やその他の関連する団体などの情報を収集し、助成等を必要とする人たちに提供し、あわせてその活動の社会的意義や役割を広く社会に発信し、わが国の民間助成活動の発展に資することを目的としております。

〒160-0022 東京都新宿区新宿１−２６−９ ビリーヴ新宿４Ｆ

ユネスコ（UNESCO）は、United Nations Educational,Scientific and Cultural Organizationの頭文字で、国際連合教育科学文化機関といい、本部はパリにあります。ユネスコは、第二次世界大戦が終わった1945年に、人類が二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにとの願いを込めて、各国政府が加盟する国際連合の専門機関として創設されました。現加盟国は191カ国(2005年3月現在)。加盟各国内にはユネスコ国内委員会が設置されています。日本では文部科学省内に「日本ユネスコ国内委員会」が置かれ、「日本ユネスコ協会連盟」を中心とする民間ユネスコ活動とともに官民一体となった活動を繰り広げています。

Japan International Cooperation Center(JICE)
日本の中央省庁や独立行政法人国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、地方自治体、大学等の事業を支援するとともに、日本各地で行われている国際理解教育や開発教育活動に積極的に協力することを通じ、地域社会に貢献することを目ざしています。主な事業は開発途上国からの研修生（技術者や行政担当者等）の受け入れに関連する事業（講義通訳、研修旅行の手配、研修生のレクリエーションや健康管理、日常生活上の相談など）、青年招へいプログラムの実施、広報セミナーの運営、国際協力に関する要員の派遣等です。
　JICEでは職員・嘱託約400名に加え、約30ヶ国語に対応した1400名の専門スタッフが技術研修、国際交流、日本語指導などそれぞれの分野の現場で活躍しています。

（財）日本国際交流センターは、国際関係や政治・経済・社会など政策課題に関する日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、世界平和と国際社会の発展に寄与することを目的として設立された事業型財団です。 新しい時代の国際交流のニーズに応えるため、従来型の友好親善や日本理解促進にとどまらず、政策課題をめぐる国際的な対話や共同研究、民間非営利セクターの強化を目的とした人的交流、調査研究など、非営利・非政府の立場から幅広い国際交流事業を行っています。

自然体験や交流活動などを通して、子どもたちの健やかな成長と自ら成長していく力を育てます。
　主な活動は、週末や春夏冬休みの自然体験活動と全国初の「山村留学」、国際交流活動、地域交流活動などで、年間を通して多様なプログラムを用意しています。

太平洋人材交流センター（PREX）は、1990年4月設立以降、開発途上国の人材育成事業と、その活動を通しての国際的人材交流促進に努めています。2007年11月末までの研修累計は363コース、受講者累計は112カ国11,063名となっています。訪日研修参加者を会員としたPREX同窓会が、13カ国地域に設立されています。

社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された公益法人で、ワーキング・ホリデー制度を支援し、促進している日本国内で唯一の機関です。

東京本部 Tokyo head office
〒164 - 8512　東京都中野区中野4-1-1　サンプラザ7階

大阪支所
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか(大阪府立労働センター）４階

九州事務所
〒810-0001 福岡市中央区天神5-4-12 地方自治センタービル6F

国際文化交流事業を推進するために、1994年6月に設立された外務省認可の公益法人です。グローバル化が加速化していく今日、いろいろな国の人々と共生することが世界的に求められています。共生するためには、文化の多様性を認め、これを理解し尊重することが必要です。私どもは、文化を通して国際理解を増進することを使命とし、文化交流に関する情報や機会を提供し、多様性を受け入れることのできる心豊かな社会の形成に貢献していきたいと考えています。

〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 赤坂1丁目森ビル4階

外交活動の側面的支援、会員の教養向上や福祉増進を目的に、外務省所管財団法人として設立された団体。

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

ユネスコ・アジア文化センター（ACCU：Asia/Pacific Cultural Centre for UNESCO）は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の基本方針に沿って、アジア太平洋地域諸国の文化の振興と相互理解に寄与することを目的に日本政府と民間の協力によって設立された財団法人です。
ACCUは、1971年（昭和46年）4月に発足し、同年7月には、1969年3月以来アジアの図書開発活動に積極的な役割を果たしていた財団法人ユネスコ東京出版センター（TBDC）を合併し、現在に至っています。
ACCUは、ユネスコと緊密な連繋を図りながら、アジア太平洋地域ユネスコ加盟国と協力して、文化協力、教育協力、人物交流の分野で、現地のニーズを反映した具体的な地域協力事業を数多く推進しています。

当財団は内外の若手研究者の国際研究交流を奨励し、情報科学の基礎研究における国際交流活性化を図り、また、産学の研究者が協同し、具体的実現を視野においた研究の場を提供し、さらに情報・資料の収集、機関等よる情報提供を行い、情報科学の円滑な進展に貢献することを目的としています。

日本財団は、競艇の収益金の一部を財源として、先見性と柔軟性を持って、幅広い公益活動を推進している助成財団です。日本財団は，１９６２年（昭和３７年）に財団法人 日本船舶振興会として設立されましたが、時代の要請と共に、海や船に関する支援だけでなく、文化、教育、社会福祉等に関する支援、海外の協力援助活動への支援など、幅広い公益活動に支援を行なうようになりました。そこで、１９９６年１月１日から、ニックネームとして「日本財団」を使用しています。

〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル

活動拠点を広島市に置き、ボランティアで高校生の交換留学をサポートしています。
■財団法人 エイ･エフ･エス日本協会は、文部科学省所管／特定公益増進法人の国際教育交流団体です。
■ＡＦＳは、高校生の交換留学を主な活動とする非営利の民間国際教育交流団体です。
■国際本部をニューヨークに置き、世界中の数多くのボランティアに支えられて高校生の交換留学を中心に、世界50以上の加盟国と地域で国際教育・文化交流を実現しています。
■より公正で平和な世界の実現に必要な知識、能力、理解力を多くの人びとが身につけるため、さまざまな異文化と接する機会を提供することを目的としています。

外務省管轄の社団法人。日本の政治・経済・社会・文化を海外に広報することを目的として設立。

102−0093　 東京都千代田区平河町2-7-7 海外広報会館

The Association for Overseas Technical Scholarship [AOTS]
海外の産業技術研修者の受入および研修に関する事業を行い、もって国際経済協力を推進して相互の経済発展および友好関係の増進に寄与する。

本部　〒120-8534　東京都足立区千住東１丁目30番１号

国際留学協会は健全な国際結婚を促すために、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）申請を行い、この度『特定非営利活動法人国際結婚協会』となりました。
国際結婚相談員、心理カウンセラー、弁護士・行政書士などの各分野の専門と協力し、国際結婚に関する正しい知識や情報の提供。
国際結婚業界のあるべき姿の提言やそれに伴うトラブルの相談。
さらには、国際結婚関係業界への啓蒙、教育活動を中心に活動を展開しています。
国際結婚に対する偏見や、悪質な国際結婚業者による被害・国際結婚に対する悩み等が、少しでもなくなるよう、努力していきたいと思います。