入国管理局では，皆様からの入国手続や在留手続等に関する各種のお問い合わせに応じるために，仙台，東京，横浜，名古屋，大阪，神戸，広島及び福岡の各地方入国管理局・支局に「外国人在留総合インフォメーションセンター」を設置しております。ここでは，電話や訪問によるお問い合わせに日本語だけでなく，外国語（英語，韓国語，中国語，スペイン語等）でも対応しています。また，札幌，高松及び那覇の各地方入国管理局・支局には相談員を配置し，電話や訪問によるお問い合わせに対応していますので，お気軽にご利用ください。

国際交流基金は、平成15年から「独立行政法人国際交流基金」として新たに発足。様々な分野及び地域において国際文化交流事業を総合的に実施する我が国唯一の組織。

〒107-6021 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階、21階

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1

　

外国人旅行者の訪日を促進するインバウンド・ツーリズム振興の分野でわが国を代表する組織であるJNTOは、官民パートナーシップのオーガナイザー（事業の企画、実施、評価における推進役）として、事業パートナーの皆様と連携し、「グローバル観光戦略」に掲げられた国の政策目標である訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数との格差をできるだけ早期に是正すること、また、2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人とすることの達成に最大限の貢献をすることを使命としています。

Japan International Cooperation Agency (JICA)
開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）といいます。JICAはODAにおける技術協力と無償資金協力の一部の事業を実施しています。

〒151-8558 東京都渋谷区代々木2丁目1番1号 新宿マインズタワー 6〜13階

国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation) は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、わが国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等ならびに開発途上にある海外の地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もってわが国および国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

東京都千代田区大手町1丁目4番1号

貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することをめざして‐
JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION(JETRO)
ジェトロは2003年10月、日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立されました。独立行政法人として新たなスタートを切り、これまで以上に時代のニーズに対応し、質の高いサービスを機動的かつ効率的に提供してまいります。

〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル6階

日本政策投資銀行法に基づき、平成11年10月1日に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利･義務を承継して設立されました

海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報です。